奥出雲町つながりづくり協議会縁結び事業補助金交付要綱

（通則）
第１条　この要綱は、奥出雲町つながりづくり協議会（以下「つながりづくり協議会」という。）が、縁結び事業として実施するつながりづくり協議会縁結び支援団体（以下「支援団体」という。）への補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）
第２条　この補助金は、結婚を望む独身男女の出会いを創出するイベント、結婚相談、マッチング支援やセミナーを実施する支援団体に対し、そのイベント等の実施に必要な経費を補助することにより、地域における結婚対策の推進に資することを目的とする。
（補助対象事業）
第３条　支援団体が次に掲げる事業を実施し、つながりづくり協議会が認める事業（以下「補助対象事業」という。）について、予算の範囲内で支援団体へ本補助金を交付する。ただし、他の補助金を受けて実施する事業を除く。
（1）独身男女の出会いの場を創出するためのイベント
（2）独身男女を対象とした「身だしなみ」や「コミュニケーション能力」の向上等を図ることを目的としたセミナー
（3）結婚を望む独身男女の結婚相談及びマッチング支援
２　同一支援団体が同一年度内に本補助金を受けることができる回数は原則１回とする。
（補助対象経費等）
第４条　補助対象事業に係る補助対象経費は別表１に定めるとおりとする。
２　補助対象経費の算定にあたっては、千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３　補助上限額及び補助率については、別表２に定めるとおりとし、補助額について、補助対象事業全体経費から参加料及び他の収入額を除いた額が当該上限額を下回る場合には、その額を上限とする。
（事業実施主体）
第５条　補助対象事業の実施主体は、会長が適当と認める支援団体で別表３のとおりとする。
（企画提案書の提出）
第６条　補助事業を実施しようとするものは、別に定める企画提案書を会長へ提出しなければならない。
（交付申請）
第７条　前条の規定により提出した企画提案書が採択となった場合、事業主体は、交付申請書（様式第１号）を、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第８条　会長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により事業主体に通知するものとする。
２　前項の決定には、必要に応じて条件を付すことができる。
　（変更交付申請）
第９条　事業主体は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに変更交付申請書（様式第３号）を会長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。
（1）補助事業の内容を変更する場合
（2）補助事業が予定の期間内に完了しない場合
（3）補助事業の遂行が困難となった場合
２　会長は前項の規定により変更交付申請書が提出された時には審査を行い、変更を承認する場合は変更交付決定通知書（様式第４号）により、事業主体に通知するものとする。
　（実績報告）
第１０条　事業主体は、補助事業が完了したときは実績報告書（様式第５号）を会長に提出しなければならない。
２　実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の３月３１日のいずれか早い期日とする。
　（補助金の支払い）
第１１条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定し奥出雲町つながりづくり協議会縁結び支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付対象団体に通知するものとする。また補助金の額が確定した後にこれを支払うこととする。
２　事業主体は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（様式第７号）を会長に提出しなければならない。
　（交付決定の取消し等）
第１２条　会長は、次の各号のいずれかに該当したときは、第８条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
（1）法令若しくは本要綱に基づく会長の決定若しくは指示に違反した場合
（2）補助金を対象外事業若しくは対象外経費に使用した場合
（3）事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
　（補助金の経理）
第１３条　会長及び事業主体は、事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２　事業主体は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに、事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
附　則
この要綱は、令和元年６月１１日から施行する。
　　附　則
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

別表１
補助対象経費
補助対象経費	内容	
報償費	司会料、講習会等の講師に対する謝礼等	
旅費	司会者、講師等に係る旅費等	
需用費	消耗品費	文具類、材料費	
	食糧費	企画した事業実施に伴い直接必要となる飲食費	
	印刷製本費	ちらし印刷代等	
役務費	通信運搬費	郵券料等	
	広告料	新聞等による広告料	
	保険料	損害保険の保険料	
委託費	パンフレット制作費等	
使用料及び賃借料	会場、自動車等の借り上げ料等	
注）次の経費は、補助対象経費とは認めない。
　（1）参加者の交通費、宿泊費及び飲食費
　　　（企画した事業実施に伴い直接必要となる飲食費は除く）
　（2）参加者への商品代、土産物代等の経費
　（3）事業主体を構成する者の親睦的会合に係る経費
　　　（企画した事業の実施に必要な会議に係る飲料費は除く）
別表２
補助上限額及び補助率
№	内容	補助上限額	補助率	
１	独身男女の出会いの場を創出するためのイベント等の開催	
1）参加者２０名以下の場合
３０，０００円／事業
2）参加者２１名以上の場合
１事業当たり、３０，０００円に参加者一人当たり１，０００円を加算
　ただし、上限を５０，０００円とする	１０／１０	
２	独身男女を対象とした「身だしなみ」や「コミュニケーション能力」の向上等を図ることを目的としたセミナー等の開催			
３	結婚を希望する男女を対象とした結婚相談及びマッチング支援	４５，０００円／事業		
注）事業内容についての付記
（1）№３については、年間事業実施日数が１５日以上であること。
別表３
実施主体
対象事業者	
会長が適当と認める民間団体やグループ、NPO法人、商業法人、企業組合、農事組合法人、営農組合等で以下の要件を備え、支援団体に所属しているもの
（1）団体としての意思決定により事業を実施し、確実な経理処理ができること
（2）団体の本拠としての事務所又は事務を行う場所を町内に有し、町内で活動する団体